外貨でも外貨預金に対して外貨建てMMFという強力なライバルが存在します。外貨建てMMF(マネー･マーケット・ファンド)は投資信託の一種です。海外の資産運用会社が運用しているファンドを、国内の証券会社や銀行が個人向けに販売しています。国内投信のMMFはアメリカのMMFをモデルに開発されましたが、日本版のほうが組み入れる債権の安全性の基準が緩いので、名称を区別するためマネー・マネージメント・ファンドと名づけられました。名称は異なりますが、収益の分配方法などの基本的な仕組みは同じです。

　投資信託ですから、元本は保証されていませんが格付けの高い債権に限定して運用しているので外貨ベースでは元本の安全性が非常に高くなっています。もちろん外貨建てですから為替リスクは覚悟しなければなりません。外貨建てMMFの最大の魅力は利便性が高いことです。国内投信のMMFのように解約手数料を取られる期間はなく、申し込みの翌営業日以降いつでも手数料なしで自由に解約できます。ただし、海外市場が休日の時は購入も解約もできません。また満期日(償還日)もありません。原則中途解約不可（できても金利が下がる）という外貨預金と比較すると、換金性という点では外貨建てMMFに軍配が挙がります。しかも、金利面でも有利です。外貨建てMMFは実績分配ですから、外貨預金のように金利が確定しているわけではありませんが、利回りは1年を通じておおむね外貨定期預金金利を上回っています。外貨普通預金と同じ流動性と、外貨定期預金と同等以上の収益性を持つ商品といえるでしょう。

ただし、外貨預金と同様、最終的な利回りを決めるのは為替相場です。外貨建てMMFは通常10通貨単位(米ドルなら10ドル）から購入できます。米ドル建てなら１セント単位で購入できるものもあります。外貨定期預金に比べ、小口の資金で外貨投資にチャレンジできます。銀行と証券会社では、適用される為替レートも異なります。証券会社の場合、為替手数料は通常１米ドルで50銭です。

　ただし、証券会社の基準レートは銀行の仲値ではなく、外国為替相場を見ながら証券会社が独自に決めています。証券会社のほうが為替手数料が安いからといって、同じ日に外貨預金と外貨建てMMFを始めても、適用される為替レートは必ず外貨建てMMFのほうが50銭有利になるわけではありません。適用される為替レートの差は、50銭以上になることも、以下になること(あるいは逆転すること）もありえるわけです。銀行では10時ごろにその日の為替レートを決めますが、証券会社の場合、午前中に決めるところ、1日に数回決めるところ、午後3時以降に決めるところなどまちまちです。為替差益にかかる税金も異なります。MMFの為替差益は非課税ですが、為替差損を他の所得と損益通算することはできません。

外貨の種類は外貨預金のほうが多い

　外貨の種類は外貨預金のほうが多彩です。外貨建てMMFは米ドルが中心ですが、販売する証券会社によっては、ユーロ、オーストラリアドルなど限定された通貨があります。通貨の種類が少ない点に目をつむれば、なんとなく外貨建てMMFの方がよさそうです。

しかし、外貨預金にはできて、外貨建てMMFには出来ないことだってあります。たとえは、外貨での引き出しです。ドル預金なら一般に手数料を払ってドルで引き出すことが出来る金融機関もあります。外貨建てMMFでは原則として外貨で引き出す事は出来ません。他の銀行の外貨普通預金口座に送金して、そこから引き出すしかありません。その他、ドル預金には、クレジットカードの決済機能がついている商品もあります。また、ATMを利用して、円とドルの振替が出来るサービスを提供している銀行もあります。外貨建て商品を選ぶ時には、こうした使い勝手も重要なチェックポイントになっています。

外貨で借金をすれば儲かることも

　一般的な外貨預金は、円安予想の時に始める金融商品です。

それでは円高予想の時には静観しているしかないのでしょうか。そんなことはありません。円高になっても利益をあげる投資術があります。初心者にはちょっと冒険になりますが、円高予想に絶対の自信があるのであれば、外貨で借金をするという方法があります。たとえば、1ドル125円のときに1万ドル借金したとします。円ベースでは125万円借りたことになります。その後1ドル110円のときに借金を返済したとすると、返済したお金は110万円。手元に15万円残ります。借金をしたのに、儲かったということです。当然借金には金利もかかります。

ただし予想がはずれたときの損失も大きくなります。 ]]> http://www.gaika-tousi.com/kariire.php http://www.gaika-tousi.com/kariire.php Tue, 06 May 2008 15:12:59 +0900 情報量が多い通貨を選ぶ

米ドルの魅力は情報量が多いこと

　為替差益を狙いたいのであれば、現時点の為替レート及び過去1年間の為替レートの変動くらいは頭に入ってないといけません。

では、どのような通貨が初心者向きなのでしょうか。投資対象としては米ドルがあります。魅力は情報量が圧倒的に多いこと。毎日ニュースで1ドル何円と報じられているので子供でも1ドル何円くらいなのかはわかるのではないのでしょうか。米ドルの次に情報量が多いのは、欧州統一通貨「ユーロ」でしょう。米ドル同様、ユーロ建ての金融商品も種類は豊富です。しかし通貨としての歴史が浅いだけに相場は読みにくいようです。円が米ドルに対して安くなっているときでも、円が米ドル以外の通貨に対して安くなっているとは限りません。円安ドル高のときに円が対ユーロで高くなっていることは珍しくありません。米ドル以外の通貨に投資する場合には、円とその通貨との為替相場の動きを十二分に調べたうえで、金利や為替手数料などを比較検討してください。

相場の情報はもちろんのこと、その国の政治や経済の情報も入手できるかということが大切です。

先物為替予約をするとリスクとともにチャンスもなくなる

　外貨預金の実質利回りは、満期・解約時の為替レートしだいで決まります。そこで、ホテルの部屋を予約できるように、満期時の為替レートを予約できたらいいのにと思う方もいるかもしれません。

実は一定期間後に、一定の為替レートで、一定金額の取引を予約することができるのです。たとえば、1ヵ月後に2,000ドルを1ドル125円で円に替えることを予約するわけです。このように為替レートを予約することを先物為替予約といいます。先物為替予約を行えばその日の為替レートがいくらであっても、1ドル125円の為替レートで換金することになります。外貨預金の満期日に合わせて先物為替予約を行えば、予約をした時点で利回りを確定することができます。予約した外国為替相場のことを先物相場といいます。

これに対して、通常の取引で使われる相場のことを直物相場といいます。直物相場同様、先物相場にも TTS、TTBがあり為替レートは各種金融機関が決めています。先物予約の手数料は、これもまた直物相場と同じくTTS、TTBに含まれています。先物相場は一つではなく、1ヵ月後、3ヵ月後など、取引が行われるまでの期間ごとに相場が異なります。一般的に、先物相場は取引期間が長くなるほど、直物相場に比べて割高です。このため、預け入れるときに先物予約をしても、あまりメリットがありません。定期預金の満期前に為替相場が目標値を超えて円安になった場合に、為替差益を確定させるために先物予約を行うのがベストでしょう。ただし、先物為替予約を行うなど、為替リスクはなくなりますが、それ以上の為替差益を得るチャンスもなくなります。為替予約を行うかどうかは、預金者の相場観にたよるしかありません。

　この先物為替予約ができるかどうか、あるいはどういう場合にできるかなどについては、金融機関によって対応が異なっています。

重要なのは預け入れと解約のタイミング

　外貨預金は、換金時の為替レートによって、利益が膨らむ場合も損をする場合もあります。一体為替レートがいくらの時に利益も損失も出なくなるのかが気になるところですが、利益も損失も出ない為替相場のことを損益分岐点レートと呼んでいます。

外貨預金を始める前に必ず損益分岐点レートを計算しておきましょう。
たとえは、金利4%、預け入れ期間6ヶ月の米ドル建て定期預金に100万円預け入れるとします預け入れ時の為替レート（TTS）が1ドル125円とすると 100万円は8,000ドルに相当します。8,000ドルを6ヶ月間預けると利息が160ドルつきます。ただし利息は20%の源泉分離課税になりますからその8割に当たる128ドルが受取利息です。したがって、満期時の受取金額はドルベースで8,128ドルになります。円ベースの受取金額が預け入れ金額の100万円と一致する為替レート（TTB）が損益分岐点レートです。TTBが100万円を8128ドルで割った123.03円なら利益も損失もなく、預けた100万円が戻ってくることになります。満期日のドルベースでの受取金額がわかれば、円ベースの利回り目標を達成できる為替レートを計算することができます。たとえば、目標金額を105万円にすると、受取り時のTTBは129.18円、目標金額が110万円なら同じくTTBは135.33円になります。預け入れ時のTTSよりも満期時のTTBがそれぞれ4.18円、10.33円と、円安になっていれば、この目標値を達成できます。問題なのは、満期日より前に目標受取額を達成する為替レートになったときです。為替相場は変動しますから、満期日ときには損益分岐点を割り込むかもしれません。といっても、定期預金の中途解約は原則不可。できたとしても、金利は普通預金並み、あるいはゼロになる場合もあるようです。

外貨預金は預け入れと解約のタイミングが非常に重要です。チャンスを逃さないためには、定期なら短期のものにするか、普通預金のように満期のないものを選ぶという方法が考えられます。短期のものを選び、満期日までに目標に達しなかったら、継続すればよいのです。外貨定期預金を選ぶときには、必ず中途解約の可否を確認してください。そして、中途解約が可能な場合の条件を把握しておきましょう。

為替の適正水準を知り、為替見通しを立てる

　株価に業績などから見た妥当株価があるように、為替相場にも適正レートがあるといわれています。為替レートの適正水準を割り出すヒントになるのが、両国間の物価です。アメリカで1ドルで買えるものが日本では120円だったとすれば、適正レートは1ドル120円です。

これを購買力平価といい、為替の適正水準を探る主な尺度になります。購買力平価からみた為替レートの適正水準を知っておけば、今後の為替見通し立てやすくなります。

購買力平価は1つではなく、どの製品価格、どの物価指数を用いるかによって購買力平価からみた為替レートは異なります。

• 日米の卸売物価指数で比較
  購買力平価は1ドル約140円になります。これは単純に日米の物価水準を比べたものですから1ドル＝120円台の為替レートから見れば、円高が進みすぎているのか、あるいは、日本の物価が高すぎるのかのどちらかになります。
• 日本の輸出価格指数で比較
  これは第三国における日本の輸出競争力を表していますが、購買力平価は1ドル＝120円になり最近までの為替レートにかなり近い数字といえます。
• アメリカの卸売物価指数と日本の輸出価格指数で比較
  これは、アメリカ市場における日本とアメリカの製品の価格競争力を表しています。購買力平価は1ドル＝約95円です。いずれかの購買力平価も、常に一定ではなく、その時々の経済情勢などに応じて変動しています。過去の為替相場は、日米の卸売物価指数、日米の輸出価格指数、アメリカの卸売物価指数と日本の輸出価格指数、この3つの購買力平価の範囲にほぼ収まっています。
  当面、為替相場はこの範囲内で動く可能性が高いということです。ただし、消費者物価指数、農産物などで見ると1ドル170円、200円超といった購買力平価も存在しています。

貿易収支、金利、市場などが為替の変動要因

「為替相場はしばしば市場の総意とは逆の方向に動く」

　外国為替市場関係者の9割以上の人が同じ相場観を持っている時に限って、相場はえてして、予想とは逆の方向に動くという意味の言葉です。円相場が1ドル80 円をつけた95年4月新聞や雑誌の紙面は「1ドル60円時代到来」という活字が躍っていました。外為市場関係者の間でも「もう二度と1ドル100円には戻らないだろう」という意見が大勢を占めていました。しかし円相場はすぐにピークを打ち、市場の総意とは逆に円安に進みました。その後、1ドル140円台まで円安が進んだ98年には外為市場では一段の円安を予想する声が主流でしたが、相場は円高に振れました。為替相場を決めるのも、基本的には需給です。売りと買いがあって初めて価格が成立するわけです。では、外為市場関係者はどういう理由で売り買いをしているのでしょうか。需給の背景を探れば、為替の変動要因も見えてきます。外為市場には輸出業者のようにドルを売らなければならない人と輸入業者のようにドルを買わなければならない人がいます。日本の貿易収支は黒字基調が続いているので、貿易面の需給はドル余剰です。つまり貿易黒字は円高要因です。

しかし、外為法改正によって外貨決済が自由化されたため為替相場の影響力は以前より小さくなっています。金利も為替の変動要因になります。ただし低金利の通貨から高金利の通貨へお金が本格的に流れるのは、高金利の国の通貨がこれ以上下がらないという認識が生まれた後です。個人の金融資産がドルにシフトすると当然円安要因になります。また、外国資本の動きも無視できません。株高の国には外国から資本が流入しやすいので、為替の変動要因になります。

マーケットでは、資本取引の主役は国内の機関投資家や外国人投資家です。世界のどこかで戦争や紛争が起こった場合には、有事のドル買いといってドルが買われることがあります。

中央銀行の介入など、政治的な要因も

　また、政治的な要因も見逃せません。G7,G8といった国際協調体制が確立されて以来、為替相場は政治的な発言に左右されるケースが多くなっています。「最近の円高はちょっといきすぎ」といった、政府関係者の発言などです。

市場に政府機関が参入し、相場に影響をあたえることもあります。日銀などの中央銀行が為替市場に参加することを介入といいます。また同様に各国の中央銀行が協調し介入し、為替相場をターゲットゾーンに誘導しようとする協調介入というものがあります。協調介入は成功するとは限りませんが、相場の流れと同じ方向で介入（たとえは円安が進んでいるときに円売りドル買い介入）すると高い確立で成功します。介入は協調介入のほかに、一つの中央銀行が介入を行う単独介入、海外市場で海外の中央銀行に介入を依頼する委託介入があります。銀行は外国為替市場で積極的に為替差益を狙ったディーリング売買を行っているため為替レートを形成する主役といえます。商業取引（実需）の裏付けのない為替取引のことを、投機といいます。為替市場に投機筋といわれる人が参加し、しばしば相場の錯乱要因となることがあります。

一般に投機筋と呼ばれるのは、市場の総意が形成されているようなときに相場に参加し、総意とは逆の取引をすることで大きな利益を狙う人のことです。外国為替市場は、こうした市場参加者たちの売買によって変動しています。

125円より円安になるとさらに円安になる

　資産運用を色々な国の株式、債券、通貨などに分散して投資する事ことを、国際分散投資といいます。外貨預金も、国際分散投資の一種といえるでしょう。機関投資家の間では、リスク分散の有効手段として不動の地位を確立してきました。

ただし収益拡大効果を狙って、国際分散投資を積極的に行ってよいのは、この国の通貨が弱いという条件を満たしているときに限られます。

国産分散投資という運用手法は、通貨の弱い欧米で開発され発展してきました。通貨の弱い国では、通貨の強い国に投資したほうが投資収益が高まるからです。日本の通貨円は強弱どちらの通貨なのでしょうか。円相場は82年10月の1ドル278円を起点とする円高が95年4月の1ドル80円まで続きました。この間、日本の国際分散投資はやればやるだけ損をするという通貨の強い国だったのです。しかし、円高傾向は95年4月に終りました。以来、特に米ドルへの国際分散投資は投資収益の拡大に貢献しています。95年4月以降の円相場は、98年8月に1ドル147円をつけるまでほぼ一本調子で円安が進みました。その後は一転して円高となり99年11月の1ドル101円台まで円が買われました。以降円はじりじりと値を下げ現在に至っています。

2000 年初めからの円相場の動きをもう少し細かく分析してみます。円相場は1年以上もの間1ドル102円から112円の間で推移していましたが、2000年度末に112年を抜け、今度は115円から125円までの間で動いています。一般的に、こうしたケースでは125円より円安になると、さらに円安が進み112 円よりも円高になるとさらに円安が進むと予想されます。外国為替相場は日々変動していますが、目先の動きだけで判断するのではなく、相場の大きなトレンドを充分把握して、ゴーサインを出すかどうかを決めてください。なおトレンドを分析する場合の為替レートは東京市場の終値を使ってください。

二つの税金の課税方法

　外貨預金の収益は、利息と為替差益（または差損）を合計したものです。このうち利息部分については、円の預貯金同様、２０％の源泉分離課税が適用されます。ただし、利子非課税制度（マル優）は利用できません。為替差益も課税対象になりますが、利息ではないので、源泉分離課税は適用されません。為替差益は利子所得ではなく、雑所得扱いです。雑所得として確定申告することで、総合課税の対象になります。ただし、年収2000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は、確定申告は不要で、非課税扱いになります。為替差益20万円を得るためには、たとえば1万ドルを預け入れし、預け入れ時よりも支払い時の為替相場が1ドル=20円以上円安になっている必要があります。預け入れ時の為替レートが1ドル=120円なら、支払い時の為替レートは1ドル=140円ということです。一方、為替差損が発生した場合には、他の雑所得から控除（損益通算）することができます。

　外貨定期預金は長期のものはそれほどありません。1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など満期期間は短期なのが一般的です。しかし、満期になった時点で自動継続に変更する事が出来るものもあります。自動継続には、利息を換金して元金のみを継続する方法と、元利も含めて継続する方法もあります。自動継続を繰り返せば円に換金することなく、外貨のままで長期運用できます。通常、自動継続の預入れ期間は、当初の預入れ期間と同じになります。また、外貨預金の中途解約は原則として出来ません。やむをえず行う場合には、それまでの金利が外貨の普通預金の金利にひけ下げられることがあります。最低預入れ単位は、円の定期預金では1円が一般的ですが、外貨預金の場合では１通貨単位（たとえば１米ドル）から始めることは事実上不可能です。金融機関によって最低預入れ額は異なりますが１０００米ドルまたは１０万円相当額としていることが多くなっています。外貨預金では定期預金と並んで外貨普通預金も一般的によく利用されていますが、外貨普通預金には期間の定めがないためにいつでも換金できます。その代わり、外貨定期預金に比べ利率は低く設定されています。

いろいろな外貨預金の種類

　1998年4月の外為法改正を契機に、新製品の外貨預金が次々と開発されました。

　外貨通知預金もその一つで1ヶ月間の据え置き期間を経過すれば、自由に解約できるというものです。利率は外貨普通預金よりも高く設定されています。ですが、取扱い通貨が米ドルなど一部に限定されているほか、最低預入れ金額も50万円以上と限定されているような制約もありますし、取扱い金融機関も限定されています。この他、満期までの株価の動きによって適用される利率が変わるという株価連動型外貨預金も登場しています。預入れ日の日経平均株価を基準として一定の範囲を設定し、満期日の株価がその範囲を上回った場合には高い金利を適用するものなど色々なタイプのものがあります。株価と為替相場の両方を予想して、より大きなリターンを得る可能性もあります。

外貨預金を取り扱っているのは外国為替取扱銀行。（都市銀行・地方銀行・信託銀行・長期信用銀行・信用金庫・在日外国銀行など）取扱う通貨も適用される金利も金融機関によって異なります。同じ金融機関でも、通貨によって金利も適用される外国為替相場も異なります。特に米ドル以外の通貨に適用される為替レートは銀行間の差が大きくなる傾向があります。

銀行間の差は円預金の金利差の比ではありません

外貨預金では顧客相場が適用

　外貨預金に適用される為替レートはテレビのニュースなどで報じられている外国為替相場ではありません。

　テレビなどで報じられる為替レートは「インターバンク相場」といって銀行などの専門業者間の取引に適用される相場です。外貨預金などのように銀行と顧客との取引では「顧客相場」が用いられます。さらに顧客相場には「TTS(対顧客電信売相場)」と「TTB(対顧客電信買相場)」があります。外貨預金を始める時は円を外貨に替えることになります。このとき適用される相場がTTSです。逆に外貨預金を解約する時には外貨を円に替えるのでTTBという相場が適用されます。TTS、TTBなどの銀行と顧客の為替取引の基準になるレートのことを、「仲値(なかね)」といいます。仲値に一定の為替手数料を加えたものが、TTS、TTBです。
　なぜ円を外貨に替えるときに、TTSが適用されるのでしょうか？それは、私たちが外貨を買うことは銀行からみれば外貨を売ることになるからです。仲値とTTS、TTBとの差が銀行の為替手数料になります。
　為替手数料は金融機関や通貨によって異なり、また同じ金融機関でも取引金額によって異なる場合もあります。

　米ドルの場合、仲値とTTS、TTBとの差、すなわち為替手数料は１円が一般的です。仲値が１ドル=125円ならTTSは1ドル126円、TTBは1ドル= 124円になります。つまり、往復で2円の為替手数料がかかるということです。この場合解約（満期）時に預入れる時よりも2円以上円安になっていることがポイントになります。さもないと為替差損を被ることになります。私たちが外貨預金を始めるときにはすでに、2円（米ドルの場合）のハンディを背負ってスタートするということです。このように、為替手数料の幅で為替レートが決まるわけですから、金利だけでなく、為替手数料も金融機関選びの重要なチェックポイントになります。

金融機関で異なる市場連動性

　外国為替相場は、インターバンク市場では朝から常に変動しています。しかし通常はTTSとTTBは変動しません。ただし、外国為替相場が仲値決定時点から1円（米ドルの場合）以上変動すると、顧客相場は市場連動性となりその時々の為替相場に基づいて値決めされます。
仲値が1ドル125円の時、相場が円安に振れて1ドル=126円になった場合銀行がTTSを126円に据え置くと手数料がなくなってしまいます。このため銀行は、TTSを1ドル=127円に改定して、手数料を確保する必要が出てきます。市場連動性については、金融機関によって対応が異なる可能性があります。

為替相場の知識をつける

　昨日１ドル120円だった為替相場が今日1ドル125円になったら、為替相場は円高になったのでしょうか、それとも円安になったのでしょうか？

　外貨預金を始めるためには、為替相場の知識が必要不可欠です。
　為替相場は、日本円が外国の通貨に対してどの程度の価値を持っているのかを表しています。
たとえば、1ドル120円というレートは、120円を払って、1ドルを購入出来るということを示しています。為替相場が1ドル125円なら、同じ1ドルを買うのに1ドル＝120円のときよりも5円多い、125円を支払う必要があります。つまり、1ドル120円から125円になるとドルに対する円の価値が下がったことになります。円の価値が下がる事を円安といいます。もし1ドル＝115円になると、1ドル120円のときに比べて支払額が5円少なくなりますから、ドルに対する円の価値が上がるすなわち円高になります。

外貨預金の魅力は為替差益

　外貨預金は1998年4月の外為法改正によって注目を集めました。外貨預金の金利は日本の預金金利の数十倍ですが、外貨預金の金利と一般的な預金金利とは大きな違いがあります。外貨預金というのはドル、ポンドなど外国の通貨で銀行に預金すること。元金、利息ともに外貨建ての預金です。
一般の個人が外貨預金をする場合には円で預入れ円で支払いを受けるのが普通です。そのため、円と外貨の両替が必要となってきます。この時に外国為替レートに従って両替されます。外国為替レートは日々変動する外国為替相場に基づいて決まります。その為受取る元金も利息も変わってきます。つまり外貨預金は外国為替レートに大きく左右されます。

外貨預金には為替リスクがつきもの

　外貨預金は預入れの時と払戻しの時に円と外貨を交換するので、外国為替レートの変動により利益（為替差益）または損失（為替差損）が生じます。預入れ時の為替相場に比べ、払戻しの時の為替相場が円安になっていれば為替差益が逆に円高になっていれば為替差損が生じることになります。
このため、外貨預金の利回りは、金利と為替差損益の合計で決まります。つまり、外貨預金には為替リスクがあるということになります。しかし、この為替リスクをうまく利用すれば高利回りを狙えるのが外貨預金の最大の魅力です。外貨預金は為替で儲けるための商品です。

外貨預金は預金の一種ですが円を預ける預金とは異なる点に注意して下さい。

1. 元本が保証されていない
2. 確定利付商品ではない
3. 預金保険の対象外

外貨ベースで見る限り、元本保証の確定利付の預金ですが円ベースでみると、為替相場の影響を受けるようになります。そのため、元本割れの可能性もあり、利回りも確定しない事になります。また、金融機関が破たんした場合には外貨預金は保証の対象にはならないということにも注意が必要です。外貨預金は安全・確実ではなく、リスクがあるということを認識して下さい。